医療費にかかるお金で困らないための日ごろからの備え

医療費が心配になる場面は意外と多い

突然の病気やケガで病院にかかるとき、「治療費はいくらかかるのだろう」と不安になった経験はありませんか。日本は国民皆保険制度があるため、医療費の自己負担は原則1～3割で済みますが、それでも高額になる可能性はあります。特に入院や手術を伴う治療では、数十万円単位の出費が発生することもあります。

医療費で困らないためには、事前の準備と制度の知識が大切です。いざという時に慌てないよう、活用できる公的な仕組みや日頃からできる対策を知っておきましょう。

実際にかかる医療費の目安

入院を伴う治療では、平均して約20万円の自己負担が発生するというデータがあります。これは差額ベッド代や食事代など、保険適用外の費用も含まれた金額です。通院のみの場合でも、検査や薬代が重なれば月に数万円かかることは珍しくありません。

年齢が上がるにつれて医療費の負担も増える傾向にあります。50歳を超えると、定期的な通院や複数の診療科を受診する機会が増えるため、年間の医療費が数十万円に達することもあります。

医療費負担が大きくなりやすい状況

医療費の負担が特に大きくなるのは、以下のような状況です。

こうした状況では、思わぬ出費に戸惑うことがあります。しかし公的な制度を知っていれば、負担を大幅に軽減できる可能性があります。

公的制度で医療費負担を軽くする方法

日本には医療費の負担を減らすための公的な制度がいくつも用意されています。これらを上手に活用すれば、高額な医療費に直面しても経済的な不安を和らげることができます。

高額療養費制度を活用する

高額療養費制度は、1か月の医療費が一定額を超えた場合、超えた分が払い戻される仕組みです。自己負担の上限額は年齢や所得によって異なりますが、一般的な収入の方であれば月8万円程度が上限となります。

この制度を使うには、加入している健康保険に申請が必要です。払い戻しまでには通常2～3か月かかります。ただし「限度額適用認定証」を事前に取得しておけば、病院の窓口で支払う金額そのものを上限額までに抑えることができます。

所得区分 月の自己負担上限額
年収約370万～770万円 80,100円＋(医療費－267,000円)×1%
年収～約370万円 57,600円
住民税非課税世帯 35,400円

同じ世帯で複数の医療機関を受診した場合や、過去12か月以内に3回以上上限額に達した場合は、さらに負担が軽減される仕組みもあります。

医療費控除で税金の還付を受ける

1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合、確定申告をすることで所得税の一部が還付されます。通院のための交通費や薬局で購入した薬代なども対象になるため、領収書は大切に保管しておきましょう。

医療費控除の対象となるのは、年間の医療費が10万円を超えた分です。ただし総所得が200万円未満の方は、総所得の5%を超えた分が対象となります。還付される金額は所得税率によって変わりますが、翌年の住民税も安くなるため、申告する価値は十分にあります。

その他の公的サポート

経済的に厳しい状況にある方には、無料低額診療事業という制度もあります。これは一定の条件を満たした方が、無料または低額で診療を受けられる仕組みです。利用できる医療機関は限られますが、お住まいの自治体の福祉事務所に相談すれば、制度の詳細や実施している病院を教えてもらえます。

また働いている方が病気やケガで仕事を休んだ場合、健康保険から傷病手当金が支給されることもあります。これは休業前の給与の約3分の2が最長1年6か月まで受け取れる制度で、収入が途絶える不安を軽減してくれます。

日頃からできる医療費の備え

公的制度を知ることも大切ですが、日常的な工夫で医療費を抑えることも可能です。小さな心がけの積み重ねが、将来の大きな節約につながります。

かかりつけ医を持つメリット

かかりつけ医を持つと、継続的に健康状態を見てもらえるだけでなく、医療費の節約にもつながります。紹介状なしで大病院を受診すると、初診時に5,000円以上の特別料金がかかることがあります。かかりつけ医から紹介状をもらえば、この費用を払う必要がありません。

また同じ病気で複数の病院を転々とすると、そのたびに初診料が発生します。かかりつけ医に相談しながら必要に応じて専門医を紹介してもらう方が、経済的にも効率的です。

診療時間と薬の選び方で節約する

診療時間外や休日に受診すると、時間外加算が適用されて医療費が割増になります。急を要さない場合は、できるだけ通常の診療時間内に受診するようにしましょう。深夜に受診した場合は、通常の診療費に加えて4,000円以上の加算がかかることもあります。

処方される薬についても、ジェネリック医薬品に切り替えることで費用を抑えられます。ジェネリック医薬品は新薬と同じ成分で作られており、効果も同等ですが、価格は新薬の5割程度です。医師や薬剤師に相談すれば、切り替えが可能かどうか教えてもらえます。

お薬手帳と薬局選びの工夫

お薬手帳を薬局に持参すると、薬剤服用歴管理指導料が少し安くなります。金額としては1回あたり40円程度ですが、年間を通して考えれば無視できない節約になります。また薬局を1つに絞ることで、薬の重複を防ぎ、無駄を省くことにもつながります。

複数の医療機関にかかっている場合でも、処方箋は同じ薬局に持っていくようにすると、薬剤師が全体の薬の内容を把握してくれるため安心です。

医療費の負担に備える準備

突然の病気やケガに備えて、日頃から準備をしておくことも重要です。経済的な余裕があれば、いざという時に落ち着いて治療に専念できます。

貯蓄と保険の組み合わせ

医療費に備える方法として、貯蓄と民間の医療保険を組み合わせる考え方があります。貯蓄があれば、高額療養費制度の払い戻しを待つ間の一時的な負担にも対応できます。目安としては、数十万円程度の医療費に対応できる額を確保しておくと安心です。

民間の医療保険に加入している場合、入院や手術の際に給付金が受け取れます。ただし保険に頼りすぎず、まずは公的制度を理解した上で、足りない部分を補う形で考えるのが良いでしょう。

情報を集めておく

健康なうちに、利用できる制度や相談窓口について調べておくことをおすすめします。病気になってから慌てて情報を集めるよりも、事前に知識があれば冷静に対処できます。

加入している健康保険組合のウェブサイトには、高額療養費制度の申請方法や付加給付の有無など、具体的な情報が掲載されています。また自治体の窓口や病院の医療ソーシャルワーカーに相談すれば、自分の状況に合った制度を教えてもらえます。

医療費で困らないために大切なこと

医療費の負担を軽くするには、制度を知ることと日常的な工夫の両方が必要です。高額療養費制度や医療費控除といった公的な仕組みを理解しておけば、万が一の時にも経済的な不安を和らげることができます。

また日頃からかかりつけ医を持ち、診療時間や薬の選び方に気を配ることで、医療費を抑えることも可能です。突然の病気やケガはいつ起こるか分かりませんが、事前の準備と知識があれば、落ち着いて対応できるでしょう。

お金の心配で治療をためらうことがないよう、今のうちから情報を集めて備えておくことをおすすめします。

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